県内の農業法人が加盟する「茨城県農業法人協会」は、県内の農作物の安全性をアピールするために「がんばろう茨城キャンペーン」を4月16日、東京・池袋のサンシャインで行いました。引き続いて25日・26日にも中央区の日本橋プラザビルでもキャンペーンを行い、都内の消費者へ本県産農作物を販売。主催した茨城県農業会議の由波浩業務部考査役と小野瀬浩司業務部長にその取り組みなどについてお話を伺いました。

「消費者は気にしない」むしろ中間業者が敏感に反応

－今回のキャンペーンは風評被害を払拭しようという取り組みですね。

協会　加盟する農業法人が独自に持つルートや取引先などのつてで開催することになりました。参加された法人さんは10社1個人と全農さんもブースを開設し、合わせて１１のブースで県内野菜の販売を行いました。また、4月25日・26日にも日本橋プラザビルでも全農さんも参加してキャンペーンを行います。

－都内の消費者の反応はどうでしたか？

協会　イチゴやトマトなどのいわゆる色物はわずか1時間ほどで売り切れてしまいました。価格は当日の市場価格に合わせて決めたのですが、全て売り切れました。実際には消費者の方は放射線汚染問題を気にしていませんでした。むしろ卸などの中間業者の方が、敏感に反応している印象ですね。また、会場には小池百合子議員も駆け付けてくれて法被を着て、野菜を売ってくれました。

勉強会などで知識と対応を協議補償問題へ備え、復興を目指す

－ホウレンソウや原乳など出荷自粛後、協会としてはどのような対応をしたのでしょうか？

協会　3月23日に知事あてに風評被害を払拭してほしいとの要望を行いました。さらに、放射能に対する正しい知識を得るために、4月8日に会員対象の勉強会も開きました。また、これからも必要とあれば勉強会などを開催していきたいと思います。

－今回の震災や風評被害対策の今後はどのような見通しを持っていますか？

協会　これから補償の問題が発生すると思います。そのため、個人の方々には被害の状況をきっちりとデータや写真で残しておいて下さいと呼び掛けています。証拠となるものが必要ですから。当座の運転資金については政府系銀行などで対応されていますので、つなぎ融資は受けられると思います。

ー茨城の農作物の見通しはどうでしょう。

協会　3月下旬ころからは大分落ち着いて来ています。実際、首都圏では茨城県産がなくなってしまうと商品がない状態になります。消費者も理解していて、これからメロンなども出回っていくでしょう。今後は宮城の水田地帯がだめになってしまったので、米などが問題になるかもしれません。これからも復興の進展をみながらケースバイケースで、ＰＲ活動などを実施していきたいと思います。